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仮想資産課税、2029年に延期…損失繰越控除も導入へ

政府は5日、来年1月1日に予定されていた仮想資産課税の開始時期を2029年1月1日に2年先送りすると発表した。政府はビットコイン、イーサリアムなどのコインの年間損益のうち250万ウォンを超える部分に22%(地方所得税を含む)の所得税を課す制度を2022年1月1日から施行する予定だったが、投資家の反発や準備不足などを理由に、これまで3回にわたり課税を延期してきた。今回の発表で4回目の猶予が公式化され、政策への信頼性が低下しているとの指摘が出ている。ソウル市立大学のキム・ウチョル教授は「租税政策への信頼が揺らいでいる」と述べた。 財政経済部は同日、「米国との仮想資産情報交換が2029年から行われる点などを考慮し、2年の追加準備期間を経て施行するのが望ましいと判断した」と説明した。世界最大のコイン市場である米国との情報交換を通じ、国内投資家の海外取引を追跡できるシステムを構築する必要があることも、政府が課税を猶予した背景にある。

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